キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンについて(令和4年11月25日回答)

キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンについてですが、現金決済では還元はないのでしょうか。
もし現金決済で還元がないのでしたら、日常生活においてキャッシュレス決済を選択してしない市民には何も還元されないということでは不公平にはならないのでしょうか。
また、ポイント還元キャンペーンにより還元されるポイント付与の財源はどこから拠出されるのでしょうか。
佐倉市の公的財源から拠出しているのであればキャッシュレス決済を使用しない市民から納付された税金を使うのは問題ではないでしょうか。
もちろん市の財源を行政活動の中で全市民に公平に分配・受益させることはできないことは十分理解していますが、市民が同じ消費活動を行う際にキャッシュレス決済か否かにより還元されるされないというのは不合理と考えます。また、キャッシュレス決済に対応していない店舗に対しても不利ではないでしょうか。

同じ住民税を納付している市民でありながら還元されないキャンペーン政策に強く不信を抱きます。キャッシュレス決済を促進することにより佐倉市行政にはどのようなメリットがあるのでしょうか（民間経済のメリットではなく佐倉市行政・財源についての直接的なメリットについての話です）。
キャッシュレス決済を促進すると市民の消費量が増大（店舗の利益が向上）するのでしょうか。
以上の点につきまして、ご見解をお聞かせいただきたくよろしくお願いいたします。

令和4年11月21日

今回のキャッシュレス決済キャンペーンにつきましては、大きく2つの政策的な目的を実現するため、国の交付金を活用し実施しております。
1点目が「市内消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小規模店舗の経営を支援すること」、2点目が、「キャッシュレス決済を普及させ、非接触型の「新しい生活様式」への対応促進を図ること」です。市内事業者の支援施策であること、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に適応するための施策であるという主旨にご理解をいただき、本キャンペーンにご協力をいただければ幸いです。

キャッシュレス決済を促進することによる店舗の利益の向上につきましては、キャッシュレスを導入することで、事業者は、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報（ビッグデータ）を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットが得られます。
経済産業省は、「キャッシュレスビジョン」において、キャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。この動きに、市内事業者が取り残されることなく、生産性を向上していけるよう、キャッシュレス決済の普及に取り組んでまいりたいと考えております。

また、ご質問の「キャッシュレス化の推進による佐倉市行政の直接的なメリット」については、一例としては「公平な課税適用」が挙げられます。
現金による取引は匿名性が確保されるため、その特性から脱税や犯罪に利用されることもあります。キャッシュレス化により取引が電子データで管理されるようになると、取引が透明化されるため、税収入の増加や税務処理の事務効率化の実現といった効果が期待されるところです。

令和4年11月25日

商工振興課 【問い合わせ】043-484-6145