非課税世帯やひとり親世帯以外へも市独自の支援をしてください(令和5年7月28日回答)

更新日:2023年09月12日

ページ番号: 18016

ご意見

各市が独自の支援として物価高に対して非課税世帯やひとり親世帯以外にも助成金を出していますが佐倉市は何もしていただけないのでしょうか。
困っているのは非課税世帯やひとり親世帯だけではないです。

受付日

令和5年7月18日

回答

原油価格・物価高騰対策につきましては、国の交付金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)を活用し、物価高騰の影響を受けている市民の皆様への幅広い支援に加え、物価高騰の影響を価格に転嫁することが難しい事業者の皆様への支援や、国や県の支援が行き届かない方々への支援などをこれまで実施してまいりました。
今年度につきましては、非課税世帯やひとり親世帯等への給付金のほか、住民税均等割りのみ課税世帯や未就学児のいる世帯への給付金(佐倉市独自の対象拡大)、公共交通事業者や介護・障害福祉施設等への支援金、さらにはキャッシュレス決済のポイント還元事業など、きめ細かくかつ幅広い皆様を対象とした独自支援策を事業化しており、佐倉市議会6月定例会での補正予算の議決を受け、現在、事業の早期実施に向けて準備を進めているところでございます。

回答日

令和5年7月28日

担当課(関係課)

企画政策課 【問い合わせ】043-484-6017

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策部 秘書課(市民の声班)
〒285-8501 千葉県佐倉市海隣寺町97
電話番号:043-484-6102
ファクス:043-486-2509

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