日本学術会議と佐倉市役所(行財政改革について)(令和2年10月28日回答)

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ご意見

河野行革大臣は会見で「日本学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する」との考えを示されました。この方針を対岸の火事と捉えるのか、我が身の問題とみるのか、と云う事です。しかも菅政権は猛烈なスピードで改革を進めています。

菅首相は自民党総裁に選ばれた直後に、以下の内容を話されています。
「役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく」。
この宣戦布告とも云える方針に、心当たりのある霞ヶ関の官僚達は震え上がった事でしょう。

問題は佐倉市役所の職員の方々や佐倉市議会の議員達、さらには西田市長及び爲田議長はどの様に感じ、どの様に改革されるのでしょうか。何を変革すべきかを問われているのですが、各々が、自ら変革しない限り、何も起こらず、何も変わりません。それ程、組織トップ、及びスタッフの責任は重いのです。
市民として期待し、注視しています。

国、県からガイドラインが示されてから動こうなどとしてはいけません。どうか政府のスピードに遅れる事なく、行財政改革を追求願います。

受付日

令和2年10月18日

回答

佐倉市では、今年度から令和6年度の期間で第6次行政改革を実施する予定となっております。
この行政改革は市単独で実施するものでございますが、社会情勢や国の動向を注視し、適宜実施内容の見直しを図ってまいります。
なお、佐倉市の行政改革は、佐倉市ホームページに状況を掲載しておりますので、参考までに以下にURLを記載させていただきます。

回答日

令和2年10月28日

担当課（関係課）

行政管理課

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策部秘書課（市民の声班）
〒285-8501 千葉県佐倉市海隣寺町97
電話番号：043-484-6102
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