地域密着型サービス事業所における運営推進会議について

 「運営推進会議」は、地域密着型サービスのうち、地域密着型通所介護や認知症対応型共同生活介護などの事業を実施する事業所において自ら設置し、開催することが義務付けられているものです。

 会議は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村の職員などに対して、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスにしていくことで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。

• 概ね6か月に1回以上の開催をし、年2回以上実施
• 4月から9月末日までに1回、10月から3月末日までに1回開催

(注意)定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、介護・医療連携推進会議を開催します

• 概ね6か月に1回以上の開催をし、年2回以上実施
• 4月から9月末日までに1回、10月から3月末日までに1回開催

• 概ね2か月に1回以上の開催をし、年6回以上実施
• 原則として、隔月に開催する

 事業者が自らの運営やサービス提供の方針、日々の活動内容（提供しているサービスの内容、提供回数、行事、事故報告等）を報告し、評価を受けるとともに必要な要望、助言等を聴く機会となっています。 

• 日常のサービス提供内容や提供実績、行事等
• 利用者（登録者）の数、年齢、要介護度等の状況
• 事故やヒヤリハットの報告（発生状況や再発防止策等）
• 利用者の健康管理に係る取組の報告（熱中症や感染症等の予防策）
• 非常災害対策の取組の報告（消防計画、避難訓練の実施状況）
• 地域との連携に関する報告（地域行事への参加、地域住民の事業所行事への参加、防災訓練への相互参加、異年齢交流、ボランティアの受入等）

利用者、利用者の家族、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員など）、市の職員又は地域包括支援センターの職員、事業に知見を有する者（近隣の介護事業所職員やケアマネジャーなど）、地域の医療関係者※介護・医療連携推進会議のみ必須（市医師会の医師など）

 運営推進会議を開催した際は、その内容を記録するとともに、公表しなくてはなりません。公表方法は、事業所内の掲示や、ホームページへの掲載等があります。また、記録については5年保存をお願いいたします。