令和8年度介護施設等物価高騰対策支援金支給事業 ※第2回目
物価高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供している事業所等を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、予算の範囲内において、事業所等の規模に応じた一定額の支援金を支給します。
1. 対象施設
【通所系サービス】
・通所介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・通所リハビリテーション
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
【訪問系サービス】
・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリ
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
注意事項
以下のすべての要件を満たしていることが必要です。
・令和8年7月1日現在、市内に介護施設等を設置する法人であって、事業を継続していること(休止・廃止の予定がないこと)。
・令和7年度以前において市税を滞納していないこと。
・令和8年度は、確定申告書(写)、佐倉市税を納税していることが分かる書類のご提出は不要となりました。
・法人等の代表者、役員その他の当該法人等に実質的に関与している者が、佐倉市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
2. 支援金交付額
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区分 |
支援金交付額 |
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通所系サービス事業所 |
令和8年7月1日における以下の利用定員数 (1)29人以下 3万円 (2)30人以上49人以下 6万円 (3)50人以上 9万円 |
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訪問系サービス事業所 |
令和8年7月分(国保連合会へ請求した)利用者実績数 (1)29人以下 3万円 (2)30人以上49人以下 6万円 (3)50人以上 9万円 |
注意事項
・訪問系サービス事業所において障害サービスも提供している場合は、利用者数は合算するものとし、利用者の多いサービスの方で(介護保険課と障害福祉課のいずれかで)請求してください。
申請方法
支援金の支給対象は法人単位になります。
支援金の交付を希望する法人は、下記に添付している「佐倉市介護施設等物価高騰対策支援金交付要綱」、「よくある質問・回答」を確認のうえ、「佐倉市介護施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書」及び「交付申請に係る宣誓書兼同意書」をご提出ください。
申請期間・提出先
令和8年10月8日~令和9年1月15日(必着)までに
佐倉市役所介護保険課介護給付班にご提出ください。
※予算に限りがございますので、お早めの申請をお願いします。
※郵送での提出先
〒285-8501 佐倉市海隣寺町97
佐倉市役所介護保険課介護給付班 宛て
※メールでの提出も可(メール提出の場合は宣誓書兼同意書に法人代表者印を押印の上、スキャンしたデータをご提出ください。)
kaigo@city.sakura.lg.jp
提出書類等
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更新日:2026年10月08日