介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)ガイドラインについて
介護サービスは、利用者の方々やその家族を支える上で欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。
必要なサービスを継続的に提供するためには、まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも可能な限り短い期間で業務再開を図るために、あらかじめ検討した方策を業務継続計画(BCP : Business Continuty Plan)としてまとめておくことが有効です。このたび厚生労働省より、その策定を支援するため、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等(令和2年12月14日付厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知)が示されましたのでご活用ください。
新型コロナウイルス感染症と自然災害に対応した2種類のガイドラインとなっています。
新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
主な内容
- 業務継続計画(BCP)とは
- 新型コロナウイルス感染症BCPとは(自然災害BCPとの違い)
- 介護サービス事業者に求められる役割
- BCP作成のポイント
- 新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系・通所系・訪問系)
新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン (PDFファイル: 5.9MB)
(別添)新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン(様式ツール集) (Excelファイル: 37.7KB)
(入所)新型コロナウイルス感染症BCPひな形 (Wordファイル: 107.5KB)
(通所)新型コロナウイルス感染症BCPひな形 (Wordファイル: 106.5KB)
(訪問)新型コロナウイルス感染症BCPひな形 (Wordファイル: 102.0KB)
自然災害発生時の業務継続ガイドライン
主な内容
- 業務継続計画(BCPとは)
- 防災計画と自然災害BCPの違い
- 介護サービス事業者に求められる役割
- BCP作成のポイント
- 自然災害発生に備えた対応発生時の対応(各サービス共通事項・通所固有事項・訪問固有事項・居宅介護支援固有事項)
自然災害発生時の業務継続ガイドライン
介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン (PDFファイル: 8.6MB)
自然災害BCPひな形 (Wordファイル: 282.0KB)
業務継続ガイドラインのポイント
- 各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理されています。
- 本ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」が用意されています。
本ガイドライン等は、厚生労働省ホームページ「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」にも掲載されています。
研修動画
業務継続計画(BCP)の作成を支援するための研修動画が、以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご活用ください。
更新日:2022年06月01日