建築基準法・建築物省エネ法の改正について

令和4年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）の改正が2025年(令和7年)4月1日に全面施行されました。

「2階建て以上または延べ面積200平方メートル超」の木造建築物等は、改正後は新2号建築物に該当します。それに伴い、従来の4号建築物の審査省略制度（4号特例）が見直され、構造審査・検査の省略対象は、木造・非木造に関わらず「平屋かつ延べ面積200平方メートル以下の建築物（改正後の新3号建築物）」のみとなります。

※佐倉市は全域が都市計画区域内になります。

【例：木造建築物の場合】

原則、全ての建築物（住宅・非住宅）について省エネ基準適合が義務化されます。これに伴い、『届出義務』及び『基準適合認定』の制度は廃止となります。

建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴い、以下の申請手数料を改定または項目を新設しました。

○改定時期 令和7年4月1日

○改定した主な手数料

・建築物、建築設備及び工作物に関する確認申請手数料

・建築物に関する中間検査申請手数料

・建築物、建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料

・建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

・建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

・低炭素建築物新築等計画認定申請手数料