地区防災計画
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大規模災害が発生した場合には、行政による「公助」が早急に届かない場合があります。その場合、地域コミュニティレベルでの助け合い（共助）による救済活動が必要不可欠です。
災害時の協力体制に混乱が生じないよう、共助のための共通ルール【地区防災計画】を作成し、地域の皆さんで共有しましょう。
地区防災計画とは
従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。
しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。
その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成26年4月1日施行）。
地区防災計画ガイドライン
地区防災計画ガイドラインでは、地区居住者等が、地区防災計画について理解を深め、地区防災計画を実際に作成したり、計画提案を行ったりする際に活用できるように、制度の背景、計画の基本的な考え方、計画の内容、計画提案の手続、計画の実践と検証等について説明しています。
詳しくは、内閣府（防災担当）の「みんなでつくる地区防災計画」のホームページをご覧ください。
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更新日：2023年07月11日