災害時における応急仮設住宅について

佐倉市で災害救助法が適用される大規模な災害が発生した際に、災害により住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対して、一時的な居住の安定を図ることを目的として、応急的に住宅を提供します。

応急仮設住宅には、民間賃貸住宅等を借り上げて提供する「賃貸型応急住宅」と災害発生後に緊急に建設して提供する「建設型応急住宅」があります。一般的には公営住宅を含む賃貸住宅の活用を優先して応急的な住まいを確保することを基本とし、被災規模や被災状況及び賃貸住宅の空き家状況等から、地域に十分な既存ストックが存在しない場合には、不足分について建設型応急住宅を建設します。

令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」において、平地が少なく建設候補地の確保が課題となったため、内閣府から「自治体において、事前に建設候補地リストを整備・更新することで、応急仮設住宅の早期着工・引渡しが可能となるので検討すべきである」との提言がなされています。

市有地等の中から、21カ所の候補地を選定しました。

西志津スポーツ等多目的施設用地、ユーカリが丘南公園、ユーカリが丘北公園、七井戸公園、山王公園、直弥公園、干場公園、井野西谷津公園、上志津原街区公園、遠間作公園、井野中学校、御伊勢公園、生谷公園、八幡台3号公園、内郷街区公園、若宮台公園、尾山公園、駒返公園、前原公園、佐倉城址公園自由広場、佐倉城址公園大手門跡地広場

〇敷地や周辺道路を含め、土砂災害等、二次的な被害を受ける危険性がないこと

〇ライフラインの整備・建設型応急住宅の資機材の搬入が容易であること

〇被災地に近い位置や被災者の生活圏に近い位置であり、コミュニティ単位での入居が可能な、まとまった土地であること 等

新たに実施する防災アセスメントの被害想定を踏まえるとともに、過去の大規模地震等に際し様々な種類・規模の建設型応急住宅の建設実績を有する団体による助言等を参考に、建設可能戸数の算定等に取組んで参ります。