児童手当消滅（却下）後の手続きについて

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令和5年6月分以降、所得上限超過により児童手当等の受給資格を喪失された方へ

令和5年分（令和5年1月から12月）の所得が所得上限を下回った場合、改めて「児童手当・特例給付認定請求書」の提出が必要となります。

5月・6月頃に発行される市民税・県民税額決定通知書等により、所得上限限度額を下回ることになった事実を知った日の翌日から15日以内に申請いただくことで、令和6年6月分（支給は令和6年10月）からの支給となります。

15日を過ぎての申請は、原則申請月の翌月からの支給となりますが、経過後の申請に関しては、サイト下部のこども手当班窓口にご相談ください。

(注意)判定は所得額で行います。

※扶養の親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
算出する所得と控除について、詳しくは以下をご参考ください。