上場株式等の配当等に係る課税方式の選択について

 令和4年度税制改正により、令和6年度（令和5年分）以降の市民税・県民税については、所得税と（繰越損失を含め）課税方式を一致させることとなりました。このことにより、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式（総合課税・申告分離課税・申告不要制度）を選択することができなくなります。

▶上記の改正により、確定申告において申告した「特定配当等に係る所得」や「特定株式等譲渡所得」については、市民税・県民税においても「申告する」こととなり、市民税・県民税の合計所得金額や総所得金額等にも算入されますので、令和6年度（令和5年分）以降の申告の際は、十分ご注意ください。

※1 住民税率の内訳：[5％]…市民税3％・県民税2％、[10％]…市民税6％・県民税4％

※2 社会保険料控除や扶養控除、医療費控除などの所得から差し引く控除

（補足）「合計所得金額・総所得金額等に算入される」の意味

 所得として課税計算に算入されると、市が把握する所得の金額が上がることとなり、課税や健康保険における扶養等の判定にも影響します。

 また、市や公共団体が提供する保険・サービスについて、所得金額や税額に応じて料金・自己負担割合の算定や給付金の交付基準を設定している場合は、所得が上がることにより、料金が増額する、給付が受けられなくなる等の影響を及ぼす可能性があります。
例：国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料・自己負担割合/保育料/助成金等の交付要件

平成29年度税制改正で、上場株式等の特定配当等に係る所得や特定株式等譲渡所得等に係る課税方式（総合課税・申告分離課税・申告不要制度）については、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

上場株式等に係る配当所得等の課税方式比較

上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式比較

※合計所得金額…上場株式等に係る譲渡損失との損益通算適用後の金額および繰越控除適用前の金額
※総所得金額等…上場株式等に係る譲渡損失との損益通算適用後の金額および繰越控除適用後の金額

Q 市民税・県民税の納税通知書送達後に配当所得を新たに加える確定申告（修正申告を含む）を行った場合、市民税・県民税の課税方式はどうなるのか。

A 地方税法上、「市民税・県民税の納税通知書送達までに提出」と規定されているため、納税通知書送達後は課税方式を選択することはできません。これにより、納税通知書送達までにこの所得を確定申告されなかった場合は、源泉分離課税（申告不要制度）を選択したものとみなされ、納税通知書送達後に配当所得を新たに加える確定申告（修正申告を含む）を行っても、市民税・県民税の税額算定には算入されません。

Q どの課税方式を選択するのが良いのか。

A 所得金額や控除額の状況などの課税要件のみならず、各種保険（国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料等）の加入状況等によっても異なりますので、どの課税方式を選択するのが良いのか一概には言えません。これらの状況を踏まえ、ご自身で総合的にご判断いただくこととなります。