平成31年度個人住民税における主な変更点について
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平成31年度からの個人住民税（市民税・県民税）における主な変更点についてお知らせします。
- 配偶者控除の見直し
- 配偶者特別控除の見直し
配偶者控除等の見直しについて
平成29年度の税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除に関する以下の見直しがなされました。
この改正は平成31年度以降の住民税に対して適用されます。 (平成30年1月1日以降の所得に対する課税について適用されます。)
1.配偶者控除
控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限は従前のとおり38万円ですが、平成31年度から、納税義務者自身の合計所得金額に応じて控除額が逓減する仕組みとなります。また、納税義務者の合計所得金額に上限が設けられ、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は配偶者控除の適用を受けることができなくなります。
| 納税義務者の合計所得金額 | 控除額 控除対象配偶者 |
控除額 老人控除対象配偶者 |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 33万円 | 38万円 |
| 900万円超950万円以下 | 22万円 | 26万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 11万円 | 13万円 |
2.配偶者特別控除
控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が従前の76万円から123万円まで引き上げられます。また、新たに納税義務者自身の合計所得金額に応じて控除額が逓減する仕組みとなりますが、適用を受けるための納税義務者の合計所得金額の上限は従前のとおり1,000万円で変更はありません。
| 配偶者の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 38万円超90万円以下 | 33万円 |
| 90万円超95万円以下 | 31万円 |
| 95万円超100万円以下 | 26万円 |
| 100万円超105万円以下 | 21万円 |
| 105万円超110万円以下 | 16万円 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 |
| 配偶者の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 38万円超90万円以下 | 22万円 |
| 90万円超95万円以下 | 21万円 |
| 95万円超100万円以下 | 18万円 |
| 100万円超105万円以下 | 14万円 |
| 105万円超110万円以下 | 11万円 |
| 110万円超115万円以下 | 8万円 |
| 115万円超120万円以下 | 4万円 |
| 120万円超123万円以下 | 2万円 |
| 配偶者の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 38万円超95万円以下 | 11万円 |
| 95万円超100万円以下 | 9万円 |
| 100万円超105万円以下 | 7万円 |
| 105万円超110万円以下 | 6万円 |
| 110万円超115万円以下 | 4万円 |
| 115万円超120万円以下 | 2万円 |
| 120万円超123万円以下 | 1万円 |
更新日：2022年06月09日