税制上の優遇措置

更新日:2024年01月29日

ページ番号: 18584

 手帳の等級、障害区分によって税制上の優遇措置が受けられます。詳細については各担当窓口へ問い合わせてください。

税金
障害者控除
  • 住民税 → 市民税課
  • 所得税 → 税務署
自動車税免除・自動車取得税減免 佐倉県税事務所・千葉県自動車税事務所
軽自動車税 市民税課
固定資産税の減免 資産税課
相続税の控除 被相続人の所轄税務署
贈与税の非課税 税務署
事業税の納税義務免除 佐倉県税事務所
医療費控除
  • 住民税 → 市民税課
  • 所得税 → 税務署
新マル優制度 各金融機関

障害者控除

  • 【普通障害者控除】
    身体障害者手帳3から6級、療育手帳B1・B2、精神障害者保健福祉手帳2・3級
  • 【特別障害者控除】
    • 身体障害者手帳1・2級
    • 療育手帳
      A・A1・A2、
    • 精神障害者保健福祉手帳1級
  • (注意)佐倉市役所高齢者福祉課のねたきり老人台帳登録者については、高齢者福祉課発行の証明書を添付することにより、普通・特別障害者控除の対象になることがあります。
  • (注意)長期療養を必要とする者についても普通・特別障害者控除の対象になることがありますので、税務署へご相談ください。
控除額 本人
区分 控除額
普通障害者 住民税 26万円
普通障害者 所得税 27万円
特別障害者 住民税 30万円
特別障害者 所得税 40万円
控除額 控除対象親族 (注意)通常の扶養控除の額に加算
区分 控除額
普通障害者 住民税 26万円
普通障害者 所得税 27万円
特別障害者 同居 住民税 53万円
特別障害者 同居 所得税 75万円
特別障害者 非同居 住民税 30万円
特別障害者 非同居 所得税 40万円

窓口

  • 住民税 → 市民税課
  • 所得税 → 税務署

成田税務署

 電話:0476-28-5151 ファクス:0476-26-7142
 〒286-8501 成田市加良部1-15

自動車税免除・自動車取得税減免(軽自動車の自動車取得税減免含む)

軽自動車税

固定資産税の減免(令和7年度まで)

対象

65歳以上の重度障害者が所有する土地及び家屋。ただし、住民税非課税かつ居住用固定資産以外の固定資産(家屋の附属屋は除く)を所有していない方

内容

対象資産の固定資産税・都市計画税の4分の1の額を控除

 (注意)ただし、土地は200平方メートル、家屋は120平方メートルを限度

窓口

資産税課

相続税の控除

対象

相続によって財産を取得した法定相続人の障害者(85歳未満)

 障害程度・年齢に応じて下記の控除が受けられます。

内容

  •  特別障害者 → 20万円 ×(85歳 - 相続時年齢) (平成26年12月31日以前の相続は12万円)
  •  普通障害者 → 10万円 ×(85歳 - 相続時年齢)(平成26年12月31日以前の相続は 6万円)

窓口

被相続人の所轄税務署(佐倉市の管轄は成田税務署 電話0476-28-5151)

贈与税の非課税

対象

 贈与によって財産を取得した特別障害者

内容

 特別障害者を受益者として財産が信託されたとき、その信託受益権の価格のうち6,000万円までは贈与税が非課税

手続

 信託会社を通じて、障害者非課税信託申告書を税務署へ提出

窓口

 信託会社または税務署

事業税の納税義務免除

対象

 両眼の視力を喪失した者または両眼の視力が0.06以下の者

内容

 あんま、はり、きゅう、その他の医業に類する事業によって得た所得に対して、事業税が非課税

窓口

 佐倉県税事務所(印旛合同庁舎内) 電話:043-483-1115
 〒285-8503 佐倉市鏑木仲田町8-1
 (注意)税務署でも手続可能

医療費控除

次の場合も医療費控除の対象になります。

医療費控除
医療費等 対象者 手続方法
おむつ代 概ね6ヶ月以上ねたきりの者 医師によるおむつ証明書と領収書を確定申告書に添付
(介護保険課に所定の用紙有)
ストマ用装具 ストマ用装具使用者 医師によるストマ装具使用証明書と領収書を確定申告書に添付
(障害福祉課に所定の用紙有)
在宅介護費 ねたきり状態にあり、医師の診療により在宅介護サービスを受けている者
(食事、排泄、更衣、入浴等)
医師の診療費領収書、介護サービス提供者の資格証明書、費用証明書を確定申告書に添付

窓口

  • 住民税 → 市民税課
  • 所得税 → 税務署

(注意)佐倉市を管轄する税務署は下記の通りです。
 成田税務署
 電話:0476-28-5151 ファクス:0476-26-7142
 〒286-8501 成田市加良部1-15

新マル優制度

(少額貯蓄・少額郵便貯金・少額公債等の利子所得非課税制度)

主な対象者

  • 65歳以上の者(平成14年4月1日以前になられた方)
  • 身体障害者手帳所持者
  • 療育手帳所持者
  • 戦傷病者手帳所持者
  • 精神障害者保健福祉手帳所持者
  • 障害基礎年金受給者
  • 障害年金受給者
  • 遺族年金受給者
  • 寡婦年金受給者
  • 児童扶養手当受給者

内容

 元本または額面350万円までの預貯金等の利子が非課税
(注意)詳しい対象者、制度内容、手続きについては直接金融機関へ問い合わせてください。

窓口

 各金融機関

この記事に関するお問い合わせ先

[福祉部] 障害福祉課
〒285-8501 千葉県佐倉市海隣寺町97
電話番号:043-484-4164
ファクス:043-484-1742

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