【令和6年度受付中】佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金
佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金とは
市内の5か月以上空いている空き店舗や空き家を使って事業を始めるかたに対し、改装費や賃借料などの一部を補助（最大80万円）するものです。
補助の対象となる事業は、店舗に来客が見込める業種（飲食店など）になります。補助金額は、各種条件によって異なります。制度詳細は下記【利用の手引き】をご確認ください。
補助金の活用にあたって
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商店街主要道路に 面している |
商店街主要道路に 面していない |
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| 創業特例型 |
補助上限80万円 補助率1/2 |
補助上限40万円 補助率1/2 |
| 通常型 |
補助上限60万円 補助率1/2 |
補助上限30万円 補助率1/2 |
※「創業特例型」とは、現在、事業経営をしておらず、新たに事業経営を始めるかたが利用できる区分です。
※「商店街主要道路」とは、この補助金で定める道路のことです。利用の手引きの5ページ以降に、概略図を載せています。
○これから事業を始めるかたも、すでに事業を行っていて『2号店・3号店をつくりたい』というかたもご利用いただけます。
○例えば、現在、自宅の一室でネイルサロンなどをしているかたが、空き店舗等を借りて開店する場合、可能性があります。
【注意点（いくつかの条件があるので、利用の手引き等をご確認ください）】
○個人事業の場合、佐倉市内に住むこと。ただし、法人事業の場合は、佐倉市内に店の登記をすれば、可能性があります。
○出店しようとする空き店舗等に不特定多数の来客が見込まれること、週30時間以上の営業を通年おこなうこと。
○すでに佐倉市内で事業を行っている場合は、その場所を空き店舗にしないこと。
など。
利用の手引き等をご確認のうえ、必ず工事着工前に、商工振興課へご相談ください！
申請方法
申請の流れ
- 事前相談 交付申請を行う前に商工振興課にご相談ください。対象業種、交付条件の確認等を行います。
- 補助金の交付申請 必要書類を揃えてご提出ください。
- 審査、交付決定 ご提出いただいた書類をもとに審査を行います。補助金額が決まり次第、『交付決定』を行い、申請者にご連絡差し上げます。
- 事業着手、事業完了 『交付決定』の連絡を受けた後《注釈1》に、事業着手（改装工事の着工等）してください。お店の開業、工事業者へ代金支払い等を終えられましたら、実績報告書類を作成していただきます。
- 実績報告 必要書類を揃えてご提出ください。
- 補助金の支払い ご提出いただいた書類をもとに審査を行います。交付金額が確定したのち、補助金をお支払いいたします。
《※1》補助金の『交付決定』を受ける前に事業着手（改装工事の着工等）をされた場合、補助金をお支払い出来なくなりますのでご注意ください。
令和6年度の申請受付について
令和6年度のご申請は、先着順に受け付けています。
予算が無くなり次第受付終了となりますので、ご了承ください。
【利用の手引き】まずはご確認ください！
申請に際しての条件や補助金額等、申請者のかたが気になるポイントを「利用の手引き」にまとめました。
まずはご確認ください。
【令和6年度】利用の手引き
【空き店舗等出店促進補助金】利用の手引き（令和6年度） (PDFファイル: 13.2MB)
【利用の手引き】補足事項 ※1ページの補足（補助内容について）
・店舗賃借料には、来客用駐車場分を含みます。
ただし、敷金・礼金・保証金・管理費・共益費等は除きます。
・空き店舗等を店舗併用住宅として使用する場合、または、補助事業以外の目的に使用する場合、利用面積に応じて賃借料を按分して算出します。
利用の手引きをお読みになったあとに【補足事項】もご覧ください。
申請に関する様式
申請に関する様式は下記リンクをご覧ください。
申請前にお読みください【補助金交付要綱】
当補助金は、【佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金交付要綱】に基づき実施しています。
申請の前に要綱をご覧いただき、ご自身が要件に該当するか今一度ご確認くださいますようお願いいたします。
佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金交付要綱
佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金交付要綱 (PDFファイル: 279.8KB)
佐倉市空き家バンクのご紹介
市内への出店と同時に移住を検討されているかたは、【佐倉市空き家バンク】をご活用ください！
- (注意)佐倉市空き家バンクとは…
居住・使用していない佐倉市内の住宅・店舗等を賃貸や売買したいという所有者の方に登録してもらい、登録された情報を市のホームページに公開し、 移住したい方に紹介する仕組みです。 - (注意)空き家バンクの物件も、佐倉市空き店舗等出店促進補助金の要件を満たせば当該補助金を活用できます。ただし、佐倉市で実施する他の制度による補助金、助成金等（例えば「中古住宅リフォーム支援事業」など）と併用はできませんので、ご注意ください。
更新日：2024年04月01日