高額介護(介護予防)サービス費
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介護サービスを利用する場合に支払う利用者負担額には、月々の負担の上限が設定されています。
1か月の支払いがその上限額を超えた場合、超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として払い戻されます。
対象となる費用
介護サービスの利用料としてお支払いになった、1割から3割の自己負担額
(注意)福祉用具の購入費、住宅改修費及び施設利用に係る居住費（滞在費）・食費や日常生活費は含まれません。
利用者負担上限額（月額）
利用者負担上限額
| 市民税 課税世帯 | 負担上限額 （月額） |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の65歳以上の方がいる世帯 | 140,100円 （世帯） |
| 課税所得380万円（年収約770万円）以上～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の65歳以上の方がいる世帯 | 93,000円 （世帯） |
| 課税所得380万円（年収約770万円）未満 | 44,400円 （世帯） |
| 市民税 非課税世帯 |
負担上限額（月額） |
|---|---|
| 市民税非課税世帯で下記以外の方 | 24,600円 （世帯） |
|
老齢福祉年金受給の方 前年の公的年金等収入金額およびその他の合計所得金額の合計が80万円（※）以下の方 |
15,000円 （個人） |
|
生活保護受給の方 自己負担上限額を15,000円にすることで、生活保護受給者とならない方 |
15,000円 （個人） |
※令和7年8月から、80.9万円に変更になります。
支給までの流れ
支給を受けるための手続きは初回のみです。一度手続きをすると、以後は支給対象となった場合に自動的に振り込まれます（支給額や振込日等は事前に郵送にてご案内します）。
高額介護（介護予防）サービス費支給申請書が届きます
初めて高額介護（介護予防）サービス費の支給対象となる場合、実際にサービスを利用した月の概ね3か月後に、市から申請書等を送付します。
(注意)対象になると思われるかたで、申請書等がお手元に届かない場合は、お手数ですが介護保険課までお問い合わせください。
申請書類を提出します
申請書に必要事項を記入・押印し、当該月の領収書のコピーと併せて提出してください。
申請方法に関する詳細は、市から送付した書類をご確認ください。
指定の口座に振り込まれます
原則、申請があった翌月に指定口座に振り込まれます。
更新日：2025年05月01日