令和7年度介護施設等物価高騰対策支援金支給事業

エネルギー等物価高騰の影響を受けながらもサービスの提供に努めている介護施設等に、支援金を支給します。

1. 対象施設

【入所系サービス事業所】

・特別養護老人ホーム（地域密着型特別養護老人ホーム含む）
・介護老人保健施設
・認知症グループホーム
・軽費老人ホーム
・短期入所生活介護

【通所系サービス】

・通所介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・通所リハビリテーション
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護

注意事項

以下のすべての要件を満たしていることが必要です。

・令和7年7月1日現在、市内に介護施設等を設置する法人であって、事業を継続していること（休止・廃止の予定がないこと）。
・介護施設等を運営する法人等の市民税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、市税を滞納していないこと。

注意事項

・同一施設内にて入所系サービスと通所系サービスを提供している場合は、入所系サービス事業所のみ支援金を支給します。
・同一施設内にて複数のサービスを提供している場合は、いずれか一つのサービス事業所のみ支援金を支給します。

令和7年8月1日～令和7年11月28日（必着）までに
佐倉市役所介護保険課介護給付班にご提出ください。
〒285-8501 佐倉市海隣寺町97

※メールでの提出も可
  kaigo@city.sakura.lg.jp

・佐倉市介護施設等物価高騰対策支援金交付要綱(Wordファイル:25.7KB)

・よくある質問・回答(PDFファイル:714.1KB)

・交付申請書兼実績報告書兼請求書（入所系サービス）(Wordファイル:23.1KB)

・交付申請書兼実績報告書兼請求書（通所系サービス）(Wordファイル:22.5KB)・

・記入例(PDFファイル:138.4KB)

・確定申告書（写）（※申告義務を有する法人等のみ）

・佐倉市税を納税していることがわかる書類（法人市民税の領収書の写し、納税証明書等）