居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について

更新日:2022年06月01日

ページ番号: 2948

 居宅介護支援事業所は、人員体制や研修の実施、困難な事例に対する支援の提供状況等の要件を満たすと特定事業所加算(1)~(4)のいずれかの加算を算定できます。

毎年度2回、下表の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、対象となるサービス(注釈)を位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人(以下、紹介率最高法人という)の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。

 また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。

 なお、この場合において正当な理由がないとき(市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む)は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下表の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、対象となるサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人(以下、紹介率最高法人という)の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。

 また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。

 なお、この場合において正当な理由がないとき(市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む)は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

(注釈)対象となるサービスは以下を指します。

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

判定期間・提出期限・減算適用期間
区分 判定期間 提出期限 減算適用期間
前期 3月1日から8月31日 9月15日 10月1日から翌年3月31日
後期 9月1日から翌年2月末日 3月15日 4月1日から9月30日

提出書類等

 紹介率最高法人へ80%を超えて計画を作成した居宅サービスがある事業所は、下記の書類を市に提出してください。算定の結果、提出する必要がない(80%を超えない)場合は、各事業所において5年間保存してください。

  • 特定事業所集中減算算定表
  • 「正当な理由」に該当する場合は、正当な理由を確認できる書類

 正当な理由を確認できる書類については、下記の「特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準」のうち、該当する番号等を算定表に記入の上、必要な書類を提出してください。必要な書類については、「作成上の注意」でご確認ください。

正当な理由の判断基準、作成上の注意

特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準

作成上の注意

提出様式

正当な理由に該当する場合の添付書類様式

提出期限・提出先

提出期限:上表のとおり
提出先(郵送可): 〒285-8501 佐倉市海隣寺町97番地 佐倉市役所 介護保険課 介護給付班 特定事業所集中減算担当

この記事に関するお問い合わせ先

[福祉部]介護保険課(介護給付班)
〒285-8501千葉県佐倉市海隣寺町97番地
電話番号:043-484-6174
ファクス:043-486-2503

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