佐倉市業務継続計画【震災編】

大規模災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えています。
しかしながら、東日本大震災や熊本地震等の過去の大規模災害でもみられたように、地方公共団体自身が被災することで、行政機能が低下し、又は失われる深刻な事態に陥ることも想定されます。
このことから、大規模地震災害時に市役所自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、適切に業務を執行することを目的とし、佐倉市業務継続計画【震災編】を策定しました。
 ※平成30年3月 制定 ・ 令和3年1月 改定