企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

 令和7年3月31日、本市の地域再生計画「佐倉市デジタル田園都市構想寄附(企業版ふるさと納税）活用推進計画」が、国から認定されました。
 これにより、本市は、地方応援税制（企業版ふるさと納税）の認定自治体となり、「佐倉市デジタル田園都市構想寄附(企業版ふるさと納税）活用推進計画」に資する事業に対する企業からの寄附は、税制上の優遇措置を受けられることになります。
 各企業の皆様におかれましては、「地域貢献・社会貢献のPR」、「SDGsの達成」などの観点から、本制度のご活用につきましてご検討くださいますようお願いいたします。

 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画に記載されている事業）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 令和2年4月、国は、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しを行いました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みになりました。

1.  法人住民税
    寄附額の4割を税額控除
2.  法人税
    法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
3.  法人事業税
    寄附額の2割を税額控除

•  本社が佐倉市内にある企業は、本税制の対象とはなりません。
•  1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
•  寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(注意) 詳細は、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

寄附していただいた企業様をご紹介します。

 本市に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記までお問い合わせください。