令和7年度個人住民税における主な変更点について
令和7年度からの個人住民税（市民税・県民税）における主な変更点についてお知らせします。
- 同一生計配偶者に係る定額減税【令和7年度のみ】
- 住宅借入金特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充
1．同一生計配偶者に係る定額減税【令和7年度のみ】
同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）を有するかたを対象に、定額減税を実施します。
定額減税による控除額は1万円です。令和7年度市・県民税の所得割額から控除します。定額減税額が所得割額を超える場合は、所得割額を限度額として控除します。
対象となるかたは次のとおりです。
- 令和6年中の合計所得金額が1,000万円超～1,805万円以下のかた
- 市・県民税の所得割が課税されるかた
- 同一生計配偶者を有するかた （国外居住者を除く）
同一生計配偶者とは
控除対象配偶者を除く同一生計配偶者とは、納税者本人の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,195万円に相当）を超える場合の、同一生計かつ合計所得金額が48万円以下である配偶者で、扶養していても所得控除の対象とはならないかたを指します。
※控除対象配偶者を有するかたは、令和6年度の市・県民税から定額減税をおこないました。
2．住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充
子育て世帯および若者夫婦世帯を対象として、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）に係る借入限度額が、下表[2]のとおり上乗せされます。
対象となるのは、新築または買取再販された住宅を令和6年中に居住の用に供したかたの内、次のいずれかに該当するかたです。
- 40歳未満で、配偶者を有するかた
- 40歳以上で、40歳未満の配偶者を有するかた
- 19歳未満の扶養親族を有するかた
| 住宅の種類 |
[1]上限額 |
[2] 拡充額 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
※ 対象となるかたは、令和4年および5年中に入居された場合と同様の限度額が維持されます。
※ 対象となるかた以外は、[1]が上限額となります。
※ 令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について控除を受ける場合は、原則として省エネ基準に適合する住宅である必要があります。
他の改正点：床面積要件緩和措置の延長
新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（ただし、合計所得金額1,000万円以下の場合に限る）について、建築確認の期限が令和6年12月31日に延長されました。※改正前は令和5年12月31日まで
▶住宅ローン控除の適用要件等について詳しくは下記リンク（国土交通省のホームページ）をご参照ください。
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更新日：2025年01月27日