予防接種健康被害救済制度を幅広い媒体で分かりやすく案内してほしい（令和6年11月26日回答）

予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知してほしい。

市内全ての病院に対して、予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出してほしい。

病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成し、ホームページ広報で案内してほしい。また、作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知してほしい。

ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかけてほしい。

市内の小中学校に通うワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知してほしい。

ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかけてほしい。

令和6年11月18日

まず、当該制度の申請希望者に対する案内につきましては、当市では、申請を希望される方に対し、個別に必要な様式・記入例をお渡しすることで、希望者が申請の際にお困りにならないよう努めております。

また、医療機関等が発行する書類や「受診証明記載マニュアル」につきましては、医療機関等から相談があった際に説明をし、ご理解をいただいておりますが、市内医療機関向けには、今後も機会を捉え、説明・周知を図ってまいります。

健康被害にあわれた児童・生徒がいる場合に必要となる支援等につきましては、教育委員会と連携を図り適切に対応いたします。

国への働きかけにつきましては、ワクチン接種記録の保管期間の延長は、国が延長の方針を示しておるものと認識しております。

健康被害によって就労が困難となった方に対する調査や必要な措置に係る件につきましては、検討材料とさせていただきます。

最後になりましたが、いただいたご意見をもとに市ホームページの掲載内容の一部見直しを行いました。今後もホームページの掲載内容が市民のかたが見て分かりやすいものとなるよう、随時更新してまいります。

令和6年11月26日

健康推進課 【問い合わせ】043-312-7688