国民健康保険税
[2021年5月18日]
ID:10767
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
私たちは、いつ病気やけがにみまわれるかわかりません。そうした時に備えて、みんなでお金を出し合い、助け合うことを目的とした医療保険制度が国民健康保険です。
日本では国民皆保険制度がとられており、すべての人がいずれかの医療保険に属していなければなりません。
自営業の人や、会社の保険をやめた人など、ほかの健康保険に入っていない人は必ず国民健康保険に加入しなければならないのです。
国民健康保険に加入すると国民健康保険税を納めなければなりませんが、一定の自己負担のもとで各種医療サービスが受けられるようになります。また、大きな病気をしたときには高額療養費が、子どもが生まれたときには出産育児一時金が、国保加入者が死亡したときには葬祭費が支給されるなど、さまざまなサービスがあります。
いざというときに皆で支え合うための制度、それが国民健康保険なのです。
国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に加入者がいれば、世帯主に課税されます。
(例)
お父さん…世帯主、会社の健康保険に加入
お母さん…扶養家族としてお父さんの会社の健康保険に加入
子ども…アルバイトによる収入あり、国民健康保険に加入
この家族の場合、国民健康保険の加入者は子どもだけですが、世帯主であるお父さんに届出や国保税の納付義務があります。
課税区分 | 基礎課税分(医療分) (全加入者対象) 限度額630,000円 | 後期高齢者支援金等課税分 (全加入者対象) 限度額190,000円 | 介護納付金課税分 (40から64歳該当) 限度額170,000円 |
---|---|---|---|
所得割 | 所得割算定基礎額の 6.3パーセント | 所得割算定基礎額の 2.0パーセント | 所得割算定基礎額の 1.2パーセント |
均等割 | 加入者数×21,000円 | 加入者数×5,000円 | 該当者数×11,000円 |
平等割 | 平等割 28,000円 |
所得割…加入者の所得に応じてかかります。
均等割…加入(該当)者1人あたりにかかる基本料です。
平等割…1世帯あたりにかかる基本料です。
所得割算定基礎額…前年中の総所得金額等(給与や年金などの収入から必要経費を控除した金額)から基礎控除額(43万円*)を差し引いた額になります。
※前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除が適用されないこととなります。
令和3年4月から、基礎課税分(医療分)の限度額が61万円から63万円、介護納付金課税分の限度額が16万円から17万円に変わりました。
※地方税法施行令の改正に伴う限度額の変更です。
Copyrightc Sakura City. All rights reserved.