固定資産税、都市計画税

• 固定資産税
• 都市計画税
• 特別土地保有税（新規課税はしていません。）
• こんなときは

固定資産税を納めていただく方は次のとおり、「固定資産」の所有者です。

• 土地・家屋
  登記簿に所有者として登記されている方、または市の固定資産課税台帳（固定資産課税補充台帳）に所有者として登録されている方
• 償却資産
  市の償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

土地または家屋を複数の方で共有している場合は、共有者全員が納税義務者となります（連帯納税義務）。この場合、持分の大小に関わらず全員が課税額全額の納税義務を負い、どなたか一人の方が全額を納付することにより全員の納税義務が消滅します。
納税通知書は「代表者　外○名」として共有代表者の方に送付しています。

市内に所在する土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象になります。

市内に同一の方が所有する土地、家屋または償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には固定資産税は課税されません。

土地、家屋及び償却資産の課税標準額の合計から1,000円未満を切り捨て、そこから税率（1.4パーセント）を乗じた額の100円未満を切り捨てた金額が年税額になります。

物件ごとの年税相当額

その物件の課税標準額に税率（1.4パーセント）を乗じた額が年税相当額になります。記載事項証明書（税額の記載されているもの）に記載されている年税相当額はこの額になります。端数処理（切り捨て処理）の関係で、所有資産の年税相当額の合計と年税額とは一致しない場合があります。

毎年4月に納税者の方にお送りする納税通知書により、年4回に分けて、金融機関などの窓口で納めていただきます。また、口座振替（収税課）もご利用いただけます。

• 固定資産・都市計画税の納期限
• 口座振替での納付について
• 金融機関での納付について
• コンビニエンスストアでの納付について

• 固定資産の評価（土地、家屋等）

• 住宅耐震改修に係る固定資産税の減額について
• バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について
• 省エネ改修工事に係る固定資産税の減額について
• 長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

• 固定資産税・都市計画税の減免について

都市計画税は、街路、下水道、公園等の都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課せられるものです。

都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。

免税点

固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税も課税されません。

土地、家屋の課税標準額の合計から1,000円未満を切り捨て、そこから税率（0.3パーセント）を乗じた額の100円未満を切り捨てた金額が年税額になります。

物件ごとの年税相当額

その物件の課税標準額に税率（0.3パーセント）を乗じた額が年税相当額になります。記載事項証明書（税額の記載されているもの）に記載されている年税相当額はこの額になります。端数処理（切り捨て処理）の関係で、所有資産の年税相当額の合計と年税額とは一致しない場合があります。

• 納税義務者が亡くなったときは
• 転居するときは