低所得世帯の国保税の軽減制度
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一定基準以下の低所得世帯に対して、国民健康保険税額を次のように軽減します。
| 前年中の総所得金額等 | 軽減割合 | 軽減前後基本料 |
|---|---|---|
| 43万円+10万円×（給与所得者等の数(注釈)－1）以下 | 7割 | ［医療分］
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| 7割 | ［後期支援分］ 均等割 5,000円から1,500円 |
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| 7割 | ［介護分］ 均等割 11,000円から3,300円 |
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| 43万円+10万円×（給与所得者等の数(注釈)－1）+28万5千円×（国保加入者数および特定同一世帯所属者数） 以下 | 5割 | ［医療分］
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| 5割 | ［後期支援分］ 均等割 5,000円から2,500円 |
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| 5割 | ［介護分］ 均等割 11,000円から5,500円 |
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| 43万円+10万円×（給与所得者等の数(注釈)－1）+52万円×（国保加入者数および特定同一世帯所属者数） 以下 | 2割 |
［医療分］
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| 2割 | ［後期支援分］ 均等割 5,000円から4,000円 |
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| 2割 | ［介護分］ 均等割 11,000円から8,800円 |
(注釈)上記の「給与所得者等の数」とは、世帯主、国保加入者及び特定同一世帯所属者のうち、一定の給与所得者（給与収入55万円超）、または公的年金等の支給を受ける者（公的年金等の収入金額が65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超）の合計人数を指します。
- (注意)低所得者軽減の判定においては、前年度の12月31日現在で65歳以上の公的年金受給者の年金所得金額から15万円を限度とした控除を行った上で、総所得金額等を算出します。
- (注意)所得があれば上記の他に所得割を加算します。（所得割は軽減対象ではありません。）
変更点
税制改正（給与所得控除と公的年金等控除の控除額の10万円引き下げ・基礎控除額の10万円引き上げ等）により、国民健康保険税の負担水準に意図しない影響や不利益が生じないよう、令和3年4月より、軽減基準の算定方法が変わりました。
- 7割軽減
- (旧)33万円以下
- (新)43万円+10万円×(給与所得者等の数－1)
- 5割軽減
- (旧)33万円+28万5千円×(国保加入者数および特定同一世帯所属者数)以下
- (新)43万円+10万円×(給与所得者等の数－1)+28万5千円×(国保加入者数および特定同一世帯所属者数)以下
- 2割軽減
- (旧)33万円+52万円×(国保加入者数および特定同一世帯所属者数)以下
- (新)43万円+10万円×(給与所得者等の数－1)+52万円×(国保加入者数および特定同一世帯所属者数)以下
ご注意ください！
この軽減の制度は、世帯主を含め、世帯の国保加入者全員が前年の所得の申告をしていることが条件になります。前年に所得がないために所得税確定申告の必要がない場合でも市・県民税の申告をしましよう。
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更新日：2022年07月19日