令和5年1月から車検時の車検用納税証明書の提示が省略できるようになりました（軽三輪・軽四輪）
令和5年1月4日から、全国の軽自動車検査協会で軽自動車税（種別割）の納付情報が確認できる「軽JNKS（けいジェンクス）」がスタートしました。
軽JNKS運用開始後は、全国の軽自動車検査協会で納付確認が可能となるため、軽三輪・軽四輪（被けん引車含む）の車検の際に継続検査窓口での「車検用納税証明書の提示」が原則不要となります。
軽JNKSの詳細については、地方税共同機構ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
下記の場合などでは、従来どおり「紙の納税証明書」が必要となる場合がありますのでご注意ください。
納付直後のため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合（過去に未納がなく、5月31日以降に車検を受けられる方）
軽自動車税を納付してから軽JNKSに納付情報が反映されるまで4週間から6週間程度の時間を要する場合があります。お急ぎの場合は、納付された軽自動車税の領収証書をお持ちの上、市民税課窓口で車検用納税証明書の交付申請を行ってください。
なお、納税通知書により納付された場合は、納税通知書の右端に添付してある車検用納税証明書（車両番号の記載があるものに限る）が有効ですので、継続検査の際にご使用いただけます。
電子決済により納付された場合は、収納確認ができるまでは車検用納税証明書を交付できません。お急ぎの方は、なるべく納税通知書を使用して納付してください。電子決済で納付してしまった方で、すぐに車検用納税証明書の交付を受けられたい場合は、お手数ですが市民税課税制班までご連絡ください。
名義変更や中古車購入直後の場合
軽自動車を取得した後、軽自動車税が課せられる前に車検を受けられる場合、軽JNKSにはまだ納付情報が登録されていないため、車検用納税証明書が必要となる場合があります。
滞納がない旨を記した車検用納税証明書を発行できますので、市民税課窓口で交付申請を行ってください。
車検証の「使用の本拠の位置」欄に市外の住所を記載されている方におかれましては、当該住所地を管轄する市区町村にお問い合わせください。
対象車両に過去の未納がある場合
未納分を納付いただき、市民税課窓口で領収証をご提示の上、車検用納税証明書の交付申請を行ってください。未納分の納付書が必要な場合には、債権管理課で納付書を発行いたします。ただし、納付書は、原則として課税当時の納税義務者の方にしか発行できませんので、第三者の方が納付書を受け取られる場合には、必ず納税義務者の方からの委任状と来庁者のご本人確認できるものを窓口にてご提示ください。
（委任内容の記載例：車両番号「千葉123あ4567」に係る軽自動車税の納付手続きに関する一切の権限）
軽自動車税を口座振替している方で、【5月31日～6月30日】頃に車検を受けられる場合
軽自動車税の口座振替を設定されている方は、軽自動車税が引き落とされてから、軽JNKSに納付情報が反映されるまで2週間から4週間程度かかります。6月30日頃までに車検を受けられる場合は、市民税課窓口で車検用納税証明書の交付申請を行ってください。
また、5月31日から6月10日頃※までの期間中は、市の業務システムでも納付状況が確認できない場合がありますので、市民税課窓口で引き落とし口座の通帳をご提示いただき、軽自動車税の引き落としが確認できれば車検用納税証明書を交付できます。
通帳をご提示いただけない場合は、お手数ですが、債権管理課までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
口座振替に関するお手続きについては、債権管理課へお問い合わせください。
※年度によって期間が若干異なりますので、該当される方は市民税課税制班までご連絡ください。
軽自動車税を減免申請される方で、【5月31日～6月30日】頃に車検を受けられる場合
減免申請書をご提出された方は、減免に係る書類審査に時間を要するため、軽JNKSへの納付（減免）情報の登録が7月頃になる場合があります。
5月31日から6月30日頃までの期間中に減免対象となっている軽自動車の車検を受けられる方は、車検用納税証明書の提示が必要となる場合がありますので、市民税課税制班までご連絡ください。
※自動二輪車（バイク）は軽JNKSの対象外ですので、車検の際には、車検用納税証明書の提示が必要です。
車検用納税証明書の申請方法については、下記のリンク先をご覧ください。
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更新日：2023年06月21日