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建築基準法に基づく建築制限

[2019年2月4日]

ID:3145

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建築制限

 以下に記載のない事項は、建築物の物件調査窓口 を参照のうえ、問い合わせてください。

建築基準法に基づく建築制限

建築基準法に基づく建築制限
該当条文項目制限内容等根拠、問合先等
条例、細則県条例 建築基準法施行条例
  ・県条例とその解説
  ・がけ付近の建築物の敷地に対する制限(県条例第4条)
・佐倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
  (→地区計画による制限付加 参照のこと)
佐倉市建築基準法施行細則
法第7条の3中間検査中間検査制度による佐倉市告示
法第12条定期報告定期報告制度による細則第16,17条
法第22条防火地域等以外の市街地についての指定佐倉市全域を指定千葉県告示(指定年月日昭和26年3月9日/昭和38年7月30日)
法第39条災害危険区域の指定急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊危険区域を指定県条例第3条の2
法第42条建築基準法上の道路建築基準法上の道路の取扱い調査にあたっての留意事項を参照
法第46条壁面線の指定指定なし
法第52条
法第53条
指定容積率/指定建ぺい率用途地域の指定あり都市計画による
都市計画図の閲覧

都市計画課
043-484-6163

用途地域の指定なし(=市街化調整区域)・指定容積率  200%
・指定建ぺい率  60%
(注意)市街化調整区域での建築を参照
千葉県告示
容積率の緩和規定を適用しない区域(法第52条第8項)佐倉市全域千葉県告示(市での指定変更なし)
建ぺい率における角地緩和(法第53条第3項第2号)建ぺい率角地緩和の要件による細則第25条
法第53条の2建築物の敷地面積の最低限度制限なし※地区計画建築協定(染井野地区、白銀地区)用途地域の指定なし(=市街化調整区域)で別に定められている場合あり
法第54条外壁の後退距離制限なし※
法第55条低層住居専用地域内における建築物の高さの限度  10m※
法第56条建築物の各部分の高さ(斜線制限)建築物の高さ制限による
法第56条の2日影による中高層の建築物の高さの制限日影による建築物の高さ制限による県条例第46条の2
法第58条高度地区都市計画による
高度地区内の建築物の高さ制限
都市計画課
043-484-6163
法第59条高度利用地区都市計画による都市計画課
043-484-6163
法第68条の2地区計画区域内における市条例による制限の付加 地区計画による制限付加を参照
法第73条外 建築協定 建築協定(染井野地区、白銀地区)による

令第86条3項、

令第87条2項外

垂直積雪量30 cm細則第18条
風速V036 m/s建設省告示第1454号 平成12年5月31日
地表面粗度区分1、4の区域の指定はなし

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お問い合わせ

佐倉市役所[都市部]建築指導課

電話: 043-484-6169

ファクス: 043-485-0108

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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