第5章 多彩なふれあいが広がるまちづくり ～都市基盤の充実～

 本市は、市民の多様な生活の場として、快適で安全な暮らしやすいまちづくりを実現するため、自然的な土地利用と都市的な土地利用を適正かつ計画的に進めるため、「佐倉市都市マスタープラン」の推進に努めます。
 特に、自然環境の保全と活用の観点から、多様な市民活動との連携や、均衡のとれた都市の営みが、持続的に行われるような土地利用を図ります。
 また、良好なコミュニティの形成や多彩なふれあいの場を創出するため、歴史的景観の保全や整備、新たな魅力的な都市景観の形成、駅などのバリアフリー化を進めるなど、市民や事業者との協働により、魅力ある生活空間の創出に努めます。
 さらに、「佐倉市地域防災計画」を推進するとともに、急傾斜地の整備、雨水排水対策や雨水流出抑制対策を講じるなど、安心して暮らせる災害に強い生活空間の整備に努めます。

 幹線道路、生活道路などの整備を推進するとともに、公共交通の再編など、市民の交通利便性の向上、分散している市街地間の連携強化、バリアフリー化への対応など、安全で快適な道路・交通体系の整備に努めます。
 広域・幹線道路の整備については、国や県へ要請していくとともに、都市計画道路の整備や1・2級幹線道路の改良・補修などを計画的に進めます。
 生活道路の整備については、未舗装道路の解消、排水施設の整備、歩行空間の確保、バリアフリー化など、安全性・快適性の確保に努め、すべての人にやさしい道づくりを進めます。
 また、これらの整備に際しては、景観・環境・福祉などに配慮し、市民・企業・行政などが適切な役割分担のもとに総合的・計画的に推進します。
 さらに、鉄道の輸送力の増強や駅などの利便性の向上を図るとともに、公共交通の空白地や、公共施設へのアクセス性の向上のため、地域に即した新たな交通手段の確保に努めます。

 「住宅マスタープラン」を策定し、バリアフリー化や居住水準の向上、環境との共生など新たな住宅計画体系を構築し、計画的な住環境の整備を推進します。
 住宅整備は、高齢者や障害者に配慮した住宅、市民のさまざまなライフスタイルに対応できる住宅の供給を目指し、併せて、地域偏在型の市営住宅の解消を図ります。
 また、すべての市民が安全で快適な生活が送れるような住環境を構築するため、地区計画制度を活用したまちづくりや生活道路の整備・改善、緑地の積極的な保存や緑化の推進、公園整備などを進めるとともに、印旛沼や河川、里山など貴重な自然環境との調和と活用を重視した住環境の整備を推進します。
 さらに、市街化調整区域内の集落などについても、良好な住環境の保全や改善に努めます。
 一方、高度情報化の進展に対応し、情報ネットワークを活用した住環境の整備を推進するとともに、市民同士の顔の見える、良好なコミュニティの形成が図られるよう環境づくりを進めます。

 市民が気軽に親しめる安全で快適な親水空間を創出していくため、市民生活と一体となった印旛沼や河川などの環境の改善と保全を積極的に推進します。
 また、安全性、快適性を確保していくため、流域市町村と協力し、印旛沼や一級河川などの整備・改修を国・県に要請していくとともに、準用河川、普通河川などの整備・改修を推進します。
 さらに、雨水の河川への急激な流出を抑制するため、調整池、浸透施設などの整備に努めるとともに、地下水涵養機能や保水機能を有する樹林地や農地の保全、都市の緑化などを進め、健全な水循環の実現に努めます。

 「佐倉市緑の基本計画」を定め、それに基づき、緑の確保・公園や緑地の整備など、総合的な緑化を計画的かつ効率的に推進します。
 公園整備については、長期的視点に立ち、大型公園の新設を推進するとともに、既存大型公園の佐倉城址公園、岩名運動公園、上座総合公園は、それぞれの特長を活かし整備拡充を進め、既存街区公園などについては、バリアフリー化などの整備に努めます。
 また、市民緑地制度を活用した市民緑地の推進、緑化協定の推進、貴重な野生生物の生息地の保全、街路樹の整備・保全、「(財）緑の銀行」の活動と連携するなど、市民と行政が一体となって緑化を推進します。
 さらに、公園や緑地を対象とした、総合的なグリーンサイクル（剪定枝、刈草などのの再利用）を引き続き推進します。

 上水道整備については、市民に安全な水を安定して供給するため、配給水施設のさらなる充実、維持管理の強化及び施設管理情報システムの整備、水質管理の強化などを推進します。
 また、災害時における水供給を円滑に進めるため、災害に強い施設の整備やシステムの充実を図ります。また、水道企業経営の安定化に努めていきます。
 下水道整備については、市街化区域の整備がほぼ完了していることから、今後は、水洗化率の向上に努めるとともに、市街化調整区域の整備を進めます。
 また、合併処理浄化槽と公共下水道を効率良く整備することにより、生活環境の向上を図り、印旛沼や河川の水質浄化に努めます。
 さらに、今後の経営方針のあり方も視野に入れ、下水道事業運営の安定化に努めていきます。

 市民の多様な活動を支援するため、情報通信技術の進歩に対応でる、情報通信サービス機能の整備を推進します。
 また、地域情報ネットワークの充実に必要な情報拠点の整備を推進するとともに、行政情報や地域情報など生活関連情報の一層の充実に努めます。
 さらに、各種地図情報システムの導入に向け、統合型地理情報システムへの発展性を見極めながら、調達仕様や導入順序などの検討を進めます。