第1章 思いやりと希望にみちたまちづくり ～健康・福祉の充実～

 すべての人が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、市民一人ひとりが、高齢者、障害者、子どもたちを地域全体で支えていく体制づくりを進めます。
 このため、福祉に関する啓発や学習機会の充実など、地域福祉への理解を深めるとともに、各種ボランティア活動に対する支援を図り、地域福祉の担い手を育成します。
 また、地域ぐるみによる福祉の推進体制を整備するため、社会福祉協議会などの団体や自治会組織等との連携を図り、交流やコミュニティ活動の場を設けるなどして、地域に住む人々が互いにふれあい、助け合うまちづくりを推進します。

 市民だれもが地域社会で安心して生活でき、しかも積極的に社会参加ができるよう、人にやさしい生活環境の整備を推進します。
 このため、「佐倉市福祉のまちづくり計画」、「佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画」、「佐倉市障害者計画」に基づき、公共的な建築物をはじめ、道路、公園など生活基盤の整備・改善を進めるとともに、市民や事業者の理解と協力を得ながら、民間施設においても福祉的配慮がなされるよう誘導を図ります。
 また、公共交通機関等の整備・改善への要請や支援を行うなど、安全に利用できる移動手段の確保・充実を図り、高齢者や障害者などの社会参加を促進します。
 さらに、高齢者や障害者などに配慮した住宅の改善や確保に努めるとともに、防災対策など緊急時の対応として、避難誘導体制や避難先での医療体制などを地域と行政が連携を図りながら強化します。

 保健・福祉・医療に関するさまざまなニーズを持つ市民に対し、必要としている情報やサービスを適切かつ迅速に提供するため、行政と関係機関等との連携強化、保健・福祉・医療に関する情報を共有化することができるネットワークシステムの構築を図ります。
 また、在宅介護支援センターの整備による、介護に関する総合的な相談体制や介護者への支援体制の充実、保健・福祉・医療に関する一元的な情報提供の充実等により、より身近なところで総合的かつ一体的なサービスが提供できるような体制づくりを進めます。

 市民一人ひとりが健康でいきいきと過ごせるよう、疾病予防や健康の保持・増進を目的とした「健康日本21」に基づく本市の地方計画を策定し、総合的な健康づくりを推進します。
 このため、健康づくり推進協議会等の組織の充実や各種ボランティア団体への活動支援を図るなど、より地域に密着した、市民ぐるみの健康づくり活動を積極的に展開します。
 保健サービスの面からは、成人及び老人保健では、各種健康相談・教育、健康診査、検診及び介護予防の充実による予防対策を重視し推進します。母子保健では、「佐倉市母子保健計画」に基づき、子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減に努めるよう、健康診査や育児相談・指導体制、予防接種等を充実します。
 また、市民の医療ニーズに適応した、適切な医療サービスの提供体制の充実を図ります。

 「佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画」に基づき、みんなで支え合い、よろこびが生まれるまちづくりをめざし、高齢者の保健・福祉・介護等に総合的な取り組みを進めます。
 老人福祉センター、老人憩の家等のふれあいと交流の拠点の活用とともに、老人クラブ活動等への支援、シルバー人材センターの充実など、高齢者が長年培われた経験や技術を生かせる機会を拡大することにより、生きがい対策、社会参加を推進します。
 また、すべての高齢者が住み慣れた家や地域で安心して暮らすことができるよう、介護保険制度による質の高いサービスの提供に加え、機能訓練、訪問指導等の保健・医療サービスや各種在宅福祉サービスを充実するとともに、福祉施設の計画的な整備を推進します。

 障害者の主体性・自立性を確立し、すべての人が平等に活動できる社会をめざし、「佐倉市障害者計画」（自立支援さくらプラン）の見直しを行い、障害者福祉を推進します。
 地域住民が障害に対する理解を深め、ボランティア活動等に積極的に参加できるような体制を整備するとともに、市民・行政・関係団体等が協力して、さまざまな社会参加の機会を提供し、障害者がのびのびと暮らしていけるまちづくりを推進します。
 障害者が住み慣れた地域社会の中で安心して生活することができるよう、医療体制や保健サービスを充実するとともに、教育・就労・居住等の環境を整備し、障害者の日常生活における自立を支援します。
 また、精神保健福祉についても、法改正に対し、すみやかな対応が図られるよう推進体制を整備します。

 「佐倉市エンゼルプラン」に基づき、子育てを社会全体で支援するまちづくりをめざし、子育てと仕事の両立、育児期における社会参加の促進、子どもたちのすこやかな成長につながる継続的かつ効果的な施策を推進します。
 保育サービスにおいては、保護者の就業形態の多様化による保育ニーズに応える延長保育、一時保育等のサービスの質的充実に努めます。
 また、保育の知識や技術をもつ保育園を、だれもが利用できる、地域の子育て支援の拠点となるよう、育児相談や園庭開放を進めるとともに、施設の整備を図ります。
 さらに、子育てや家庭の抱えるさまざまな問題を解決するため、母子相談や養育の指導等のの相談体制や支援体制を充実し、児童育成のための支援を推進します。

 青少年の自主活動意欲を高めるために、魅力ある体験学習の企画や、指導者の資質の向上を積極的に図っていきます。また、家庭・学校・地域社会の連携強化に努め、青少年の地域参加の場や青少年との対話の場を設けます。
 さらに、青少年の非行防止のために、状況に応じた対策や、地域ぐるみの非行防止活動を推進します。
 そして、これらの活動が相乗効果を発揮できるよう、行政だけではなく家庭・学校・地域社会など市民総ぐるみによる運動を積極的に展開していきます。

 国民健康保険制度の健全運営を図るために、国が推進する医療費適正化対策に基づいた事業を積極的に行います。また、健康に対する意識を高めていくための広報活動や制度の周知に努め、市民に国民健康保険制度の理解を深めるとともに、制度の内容や財政事情の公表等により、保険税収納の確保に向けて一層努力します。
 国民年金は、国民年金推進員制度を積極的に活用するなど、保険料収納の向上を図り、無年金者の解消に努めます。また、制度改正など国の動向を注視します。
 介護保険は、引き続き制度の周知に努めるとともに、サービスの質の向上を図り、保険料収納の安定確保をめざします。
 生活保護については、相談・指導体制等の充実を図り、制度の適正な運営に努めます。