住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査
調査の概要
主管省庁
調査の目的
住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的とします。
調査の法的根拠
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査）です。
調査期日
5年ごとの各年10月1日現在
調査の対象
住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯が対象となります。
すべての世帯が対象ではなく、全国の世帯の中から統計的な方法によって、無作為に抽出された世帯（約15分の1の割合）が対象となります。
ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象外となります。
1.外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員（家族を含む。）が居住している住宅
2.皇室用財産である施設
3.拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
4.自衛隊の営舎その他の施設
5.在日米軍用施設
主な調査項目
1.住宅等に関する事項
居住室の数及び広さ、所有関係に関する事項、敷地面積など
2.住宅に関する事項
構造、階数、建て方、床面積など
3.世帯に関する事項
世帯主又は世帯の代表者の氏名、構成、年間収入など
4.家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
通勤時間、現住居に入居した時期など
結果の公表
各種統計調査の結果については、政府統計の総合窓口（e-Stat）からご覧いただけます。
（「政府時計の総合窓口（e-Stat）」は、各府省のホームページ上で提供されていた統計データを一つにまとめた、統計データのポータルサイトです。）
結果の活用例
各種白書（国土交通白書、土地白書など）の基礎資料
住生活基本計画の基礎資料など
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更新日：2023年03月15日