全国家計構造調査
全国家計構造調査
調査の概要
主管省庁
調査の目的
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
調査の法的根拠
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計「全国家計構造統計」）を作成するための調査として実施します。
調査期日
5年ごとに10月及び11月の2か月間実施します。
調査の対象
全国の全ての世帯のうち、総務大臣の定める方法により無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
主な調査項目
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積,建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
調査は、全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」のみの調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
結果の公表
各種統計調査の結果については、政府統計の総合窓口（e-Stat）からご覧いただけます。
（「政府統計の総合窓口（e-Stat）」は、各府省のホームページ上で提供されていた統計データを一つにまとめた、統計データのポータルサイトです。）
結果の活用例
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
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更新日：2023年03月14日