経済センサス
経済センサス
令和6年経済センサス－基礎調査について
今回より統計局直轄の調査に変更となりました。（調査員が訪問することはありません。）
調査の詳細やお問い合わせは下記までお願いいたします。
1．経済センサス－基礎調査実施事務局
（1）電話番号 0120-887-066（通話料無料）
※フリーダイヤルに接続できない場合 03-6628-8291（有料）
（2）開設期間 令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
（3）受付時間 午前9時から午後6時（土・日・祝日は除く）
2．キャンペーンサイト
調査の概要
主管省庁
調査の目的
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
調査の法的根拠
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。
調査期日
経済センサスは、5年に一度（6月1日現在）の活動調査と、活動調査と活動調査の間に行う基礎調査の2つの調査があります。
調査の対象
1.経済センサス-基礎調査
（1）甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所を除く事業所を対象としています。
- 大分類A－農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
- 大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
- 大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所
- 大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
（2）乙調査
国及び地方公共団体の事業所
2.経済センサス-活動調査
以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。
- 日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
- 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
主な調査項目
1.基礎調査に関する事項
事業所に関する事項
名称、電話番号、所在地、開設時期、従業者数、事業の種類など
企業に関する事項
経営組織、資本金等の額、決算月、常用雇用者数、事業の種類、支所等の数など
2.活動調査に関する事項
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など
結果の公表
調査の結果は、各省のホームページ並びに「政府統計の総合窓口（e-Stat）」からご覧いただけます。
（「政府統計の総合窓口（e-Stat）」は、各府省のホームページ上で提供されていた統計データを一つにまとめた、統計データのポータルサイトです。）
結果の活用例
- 地方消費税の清算、地方消費税の市町村に対する交付の基礎資料
- 経済政策、雇用政策など各種政策立案のための基礎資料
- 各種白書（情報通信白書、中小企業白書など）の基礎資料
- 企業、研究機関等における利用など
このページのご利用にあたって
このページの内容のうち、佐倉市が著作権を有するものについては、佐倉市オープンデータ利用規約に基づき、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際の規定によりどなたでもご利用できます。
ただし、第三者が著作権を有するものや第三者が著作権以外の権利（肖像権等）を有するものについては、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
また、ロゴやシンボルマーク等、組織や事業を表示するものについて、それらを単独で利用しようとするときは、当該組織や事業の責任者に利用条件を確認してください。
更新日：2024年08月01日