令和4年就業構造基本調査
調査へのご協力ありがとうございました
調査に回答いただいた皆様、お忙しい中ご協力いただきありがとうございました。
調査結果につきましては、令和5年7月末日までに、総務省統計局においてインターネットへの掲載等により公表し、おって報告書が刊行される予定です。
政府統計の総合窓口（e-Stat） 就業構造基本調査のページ
調査の概要
主管省庁
総務省
調査の目的
正規・非正規雇用者の就業状況の違いや高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、その結果は雇用政策や経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。
令和4年調査は18回目の調査に当たり、全国の約54万世帯に住む15歳以上の世帯員約108万人を対象に行う大規模な統計調査です。
調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に基づく基幹統計調査（基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査）として、就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）に従って実施します。
調査期日
令和4年10月1日午前零時現在
調査の対象
佐倉市においては、総務大臣の指定する27の調査対象地域にお住まいの15歳以上の世帯員が対象となります。
調査の内容
15歳以上の世帯員に関する事項、世帯に関する事項等
調査の方法
調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯が調査員へ調査票を提出する方法又はインターネットで回答する方法により実施します
結果の活用例
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
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更新日：2022年09月01日