令和3年経済センサス‐活動調査

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令和3年経済センサス‐活動調査

調査へのご協力ありがとうございました

令和3年経済センサス-活動調査へのご回答・ご協力ありがとうございました。
調査の結果につきましては、インターネット及び印刷物により公表されます。

結果の公表

令和3年経済センサス-活動調査の調査結果は、総務省統計局及び経済産業省のホームページ、並びに「政府統計の総合窓口（e-Stat）」でご確認いただけます。
統計結果の公表時期については、総務省統計局で公表しています。

調査の概要

主管省庁

総務省、経済産業省

調査の目的

全国のすべての民間企業を対象に、令和3年6月1日を調査期日とした「令和3年経済センサス‐活動調査」が行われます。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国おける事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の法的根拠

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査期日

令和3年6月1日現在

調査の対象

以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

調査の内容

基礎項目
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
経理項目
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

調査の方法

調査員調査
都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
直轄調査
民間事業者等を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

結果の活用例

地方消費税の清算、地方消費税の市町村に対する交付の基礎資料
経済政策、雇用政策など各種政策立案のための基礎資料
各種白書（情報通信白書、中小企業白書など）の基礎資料
企業、研究機関等における利用など

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