就業構造基本調査

更新日:2022年09月01日

ページ番号: 12934

就業構造基本調査

調査の概要

主管省庁

調査の目的

  就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に5年ごとに行う調査です。

調査の法的根拠

  この調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に基づく基幹統計調査(基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査)として、就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に従って実施します。

調査期日

昭和31年(1956年)から57年(1982年)まで概ね3年おき、昭和57年(1982年)以降は5年ごとの各年10月1日

調査の対象

  国勢調査により設定された調査区のうち、総務大臣が指定した調査区域内に居住している15歳以上の世帯を対象とします。
  ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。

  1. 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
  2. 外国の軍隊の軍人、軍属とそれらの家族
  3. 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  4. 刑務所、拘置所の収容者のうち、刑の確定している者
  5. 少年院、婦人補導院の在院者

主な調査項目

  1. 15歳以上の世帯員に関する事項
    氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、就学状況・卒業時期、学校の種類、居住開始時期、転居の理由、転居前の居住地、収入の種類 など
  2. 世帯に関する事項
    世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員 など

結果の公表

  各種統計調査の結果については、政府統計の総合窓口(e-Stat)からご覧いただけます。
(「政府統計の総合窓口(e-Stat)」は、各府省のホームページ上の提供されていた統計データを一つにまとめた、統計データのポータルサイトです。)

結果の活用例

  • 職業能力開発計画等,各種労働関連施策の基礎資料
  • 地方公共団体における地域の男女共同参画計画や職業能力開発計画などの策定の基礎資料
  • 各種白書(経済財政白書、労働経済白書など)の基礎資料
  • 国民経済計算における国民所得の推計のための就業者数や雇用者数の算出の基礎など

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