2019年全国家計構造調査

更新日:2022年09月02日

ページ番号: 12970

調査へのご協力ありがとうございました

  2019全国家計構造調査にご回答・ご協力いただき、ありがとうございました。
  調査結果は、総務省統計局のホームページまたは政府統計の総合窓口(e-Stat)で公表しています。

調査の概要

主管省庁

総務省

調査の目的

  全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

調査の法的根拠

  統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計「全国家計構造統計」)を作成するための調査として実施します。

調査の期間

令和元年10月及び11月の2か月間実施します。

調査の対象

佐倉市内は、下記地域の一部で実施します。

白銀2丁目、白銀3丁目、千成3丁目、栄町、染井野5丁目、染井野7丁目、王子台5丁目、稲荷台2丁目、臼井、臼井田、臼井台、八幡台1丁目、八幡台2丁目、ユーカリが丘1丁目、西志津6丁目、西志津7丁目、西志津8丁目

調査の回答をお願いするのは、佐倉市では180世帯です。

調査の内容

  「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

調査の方法

  調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

  • インターネット回答
  • 調査員に提出
  • 郵送により提出​​​

結果の活用例

  国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

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