消費者コーナー

高齢の父が亡くなり、父の友人もほとんど逝去しており、規模の小さい葬式にしたいと考えた。手ごろな価格の家族葬の広告をしている葬儀社に遺体を安置してもらい、葬儀の見積もりも依頼した。広告では「家族葬約40万円から」とあったが、プランナーだという担当者に「お宅はこのプランではできません」と言われ、次々とオプションを追加され、家族葬250万円の契約となった。広告とは異なる高額費用に不満だ。

（60歳代）

入院中の母が亡くなり、病院から遺体搬送を促され葬儀社を紹介された。自宅マンションに遺体を搬送するには特別料金が必要だが、葬儀契約すれば遺体搬送費は料金に含まれるというので契約した。打ち合わせで親族だけの家族葬を希望と伝えたが、葬儀社は、葬儀司会や通夜ぶるまいなどの追加サービスを次々と説明し始めた。母の死の悲しみと葬儀準備でおろおろして総額も確認せず150万円の契約をしてしまった。支払えない。（60歳代）

家族を喪った悲しみと様々な手続きで精いっぱいな状態の中、落ち着いて葬儀の契約をするのは容易なことはありません。近頃は病院の霊安室からそのままご遺体を火葬場に運び、見送る「直葬」や通夜のない「一日葬」も増えています。簡素な葬儀を希望しても、オプションと称してエンバーミングや花輪、告別式の司会などを勧められたり、火葬場の空きの都合から葬儀まで日数がかかり、ご遺体の保管に高額な費用が発生したりすることもあります。

葬儀は規模によっては数百万と高額になるにもかかわらず、検討や準備のための時間がありません。そのため事前の情報収集が大切です。事前相談なども利用し、あらかじめ希望するおおまかな内容を決め、依頼する葬儀社を見つけておくと落ち着いて準備することができます。

広告に表示された料金でサービスを受けられるとは限りません。葬儀社との打ち合わせは複数人で受け、見積書をよく見て、不明な点は確認しましょう。困ったときは、消費生活センターにご相談ください。

クレジットカード会社から口座残高不足の案内が届いた。明細書を確認したら、20万円以上の請求がありほとんど身に覚えのない請求だった。以前届いた明細書も見直してみると、約1年間で60万円ほどの利用した覚えのない請求があった。不正利用ではないかと思うがどうにかならないか。

利用している通販サイトから「支払方法に問題があるので、再度ログインするように」とのメールが届いた。記載されたURLからログインし、個人情報やクレジットカード番号を入力し送信した。その後明細書を確認したら、身に覚えのない請求が約5万円あった。請求を取り消してほしい。

クレジットカードの請求額が利用金額より少なかった。明細書を確認するとリボルビング払い（リボ払い）に設定されていて、支払い残高が高額になっていた。

「クレジットカードの明細に身に覚えのない請求があった」という相談が多発しています。クレジットカードは便利な反面、利用明細書を確認しないと請求額が高額になっていることに気づかないことがあります。

▶不正利用にすぐに気づくためにも、利用明細書は必ず定期的に確認する習慣をつけましょう。

▶身に覚えのない請求があった際には、早急にクレジットカード会社にその旨を連絡しましょう。

▶【事例2】は、フィッシング詐欺による被害の可能性があります。フィッシング詐欺は実在するカード会社や通販サイト、宅配業者などを装い、メールやSNSを送信し、偽サイトに誘導してカード番号や暗証番号、IDやパスワードを入力させて情報を盗む手口です。利用している事業者でもメールに記載されたURLにはアクセスせず、必ず公式サイトからアクセスして確認しましょう。

▶【事例3】のリボルビング払い（リボ払い）とは、毎月の支払額が一定になる仕組みですが、残高に対して手数料が発生するため残高が多く、支払金額が少ない場合などには支払いがなかなか終わらないといった恐れがあります。またクレジットカードの中には、リボ払い専用のものや、最初から支払方法がリボ払いに設定されているものもあるので、クレジットカード申込時などには十分確認し、意図しない支払方法とならないよう注意してください。

「ガス器具の点検を行うので在宅していてほしい」と電話があった。契約しているガス会社からの連絡だと思い承諾した。翌日来訪した事業者がガス給湯器の点検を行い「劣化しているのでいずれ壊れる。ガス漏れや火災の心配もある」と言われ、新しい機器への交換を勧められ40万円の契約をした。後から契約書を見返すと県外の事業者であることに気づき、ガス会社に問い合わせると「関係のない事業者だ」と言われた。高額だし不審なので解約したい。（70歳代 女性）

電話や訪問で事業者から給湯器の無料点検を持ち掛けられ、点検後「このままでは壊れる」などと不安をあおり高額な給湯器の契約を勧誘される事例が増加しています。

中には「市から委託を受けた」「ガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもみられます。また給湯器の交換契約だけではなく、更に浴室のリフォーム工事や浄水器などの契約を勧誘されたという事例もあり、特に高齢者からの相談が多く寄せられています。

▶電話や訪問で給湯器の点検を持ち掛けられても安易に応じないようにしましょう。

給湯器の点検を依頼したい場合には、契約先のガス・電力会社や給湯器のメーカー、販売会社に自分で連絡をしましょう。無料点検と言われても、突然点検を持ち掛けてきた業者には依頼しないようにしましょう。

▶電話での点検を承諾した後、点検を断ろうと思い直したけれども、相手と連絡が取れず約束の日時に業者に訪問された場合は、ドアを開けずにインターフォン越しに点検は不要であることを伝えきっぱりと断りましょう。

▶給湯器の交換を検討する際には複数の事業者から見積を取り比較検討しましょう。

▶訪問販売の場合、法定の契約書面を受け取った日から8 日間以内であれば、クーリング・オフすることができます。8 日間を過ぎた場合でも、契約の取消しができる場合もありますので、早めに消費生活センターに相談しましょう。 令和6年11月15日掲載